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玄葉光一郎政調会長会見詳報(4)(産経新聞)

■「(政策を扱う党の組織は)できるだけシンプルにしたい」

--なぜ、新しい政調会では族議員を防げるのか

 「あのですね、一言で言うと、族議員と専門議員は違うのではないかということだと思います。つまり、族議員の定義をどういうふうに定義するかにもよるのですけれども、いわゆる、その、癒着を伴うものを族議員とすればですね、癒着を伴わない専門議員をつくっていくということが大切なんだろうと思うんですね」

 「ですから、幹事長室に一本化された要望、あるいは陳情システムを、ま、今後、政策調査会で一手に引き受けるのがいいのかといえば、それもまた考えなきゃいけないと。なぜかというと、族議員を生み出しやすいから。

 ですから、そういうことをも含めてですね、最終的にはですね、仕組みを検討していくということになりますし、先ほど、冒頭、申し上げることを忘れましたけれども、最終のですね、この一元化と、この闊達な議論、与党の政策関与の最終の、なんて言うんですか、最終の境目っていうのは何かっていうと、厳格な事前承認制をとるかどうかなんですね。各部門会議か政策会議か部会か何か分かりませんけれども。そこで絶対に、その、承認しなければ絶対、政策にならない、意思ににならない、これじゃダメなんですね。

 「そうしちゃったら、もう一元化じゃなくなります。ですから今、一部申し上げましたけれども、その一元化という前提で闊達な議論の場が全員参加でできるような政策調査会をどう作るかということについては、ま、これからですね、あまりここですべて今日中に結論を申し上げるのはよくないと思いますので、多くのみなさんと相談をしながら、また、専門家ともしっかり議論をしながら、最終的な案を出したいというふうに思っております」

 --民主党にある各省政策会議、議員政策研究会や質問研究会は基本的に廃止する方向か

 「うん、あの、よく民主党の現状をご存じだな、と思いますけれども、確かにですね、どういうことが起きてきたかというと、今まで一元化ということで、副大臣が主催の政策会議というものが行われたんですね。で、事実上、説明に終わると。それで(党側に)すごく不満がたまっていったもんだから、今度は国対の下に質問研究会という一種、勉強会を置いたと。非常に仕組みが複雑になっているというのが現状です」

 「ですから、そのことをですね、どういうふうにするかも含めて、ちょっと今、断定はできませんので、できる限り分かりやすくシンプルにできるようにしたいな、という思いを持っているということだけ申し上げたいと思います」

 --政調の各部門会議の責任者は新しく任命するの

 「そこを含めて、あの、検討させてください。いろんなパターンがあり得るというふうに思います」

 --マニフェストの作成が遅れているが、いつまでに政権公約会議を開くか。政調会長としてどのように関与するか 

 「まさに今、(政調会長に)なったばかりなのでですね、多分、現状は政権公約会議っていうのは存在しなくなっているんだと思うんですよ。ですから、その仕組みも含めて、今日も実は内々、あの、企画委員会の中心メンバーが作業をしているのは事実です。えー、内容はそもそもはかなり詰まっているんですけれども、ただ、菅新代表の意向っていうのがあるもんですから、そういう意味で、作業がまだまだ必要になると。一方で、選挙の期日は迫っていると。ただ、選挙の期日がいつになるかはまだ定かではないということもありますので、そのことも踏まえて、期日も決めたいということです」

 --次の総選挙までの間は消費税を上げないで十分なのか。総選挙の前倒しも含めて検討するのか

「これ、あの、総選挙を決めるのは総理なので、私が申し上げる立場にありません」

 「で、先ほどおっしゃったように、3年かといえば、3年とは限らない。あくまで次の総選挙までは上げないというのは、これはまさに第1の約束だったと思うんですね。ですから、それまではですね、とにかく名目経済成長率を上げることと、それと、ギリギリまでの歳出削減というものをしっかりやり遂げるということに尽きるのではないかと思います。

 同時に、次の総選挙後に税制の抜本改革を行うということは、次の総選挙までに制度設計をするということが実は大事なのではないかというふうに思っていまして、そのこともですね、タブー視せずに、やはり議論すべきではないかと思います」

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哨戒艦沈没事件は「捏造」 朝鮮総連(産経新聞)

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の実質ナンバーワンである許宗萬(ホ・ジョンマン)責任副議長が、韓国海軍哨戒艦の沈没事件で米韓合同調査団が「北朝鮮による魚雷攻撃が原因」と発表したことについて、「事件と調査結果は米国の承認と庇護(ひご)による捏造(ねつぞう)劇だ」と批判していたことが25日、分かった。北朝鮮の主張と一致しており、総連が北朝鮮と一体であることを裏付けたといえる。

 許氏は23日に都内で開いた第22回全体大会で再任された後、あいさつで哨戒艦沈没に言及した。

 韓国で6月2日に統一地方選を控えていることにからめて許氏は「選挙の惨敗を何としても避けようとした政治的捏造劇だ」と李明博政権を非難。「危機のたびに事件を捏造し、北の仕業という世論を起こそうと歴代南朝鮮の傀儡(かいらい)が使ってきた愚かな常套(じょうとう)手段だ」と語った。

 22、23両日に開かれた全体大会には、来賓として与党では民主の石井一選対委員長、社民の又市征治副党首、国民新の自見庄三郎幹事長の3人が出席。野党も自民の馳浩、公明の高木美智代、共産の笠井亮の各衆院議員が出席していた。6人は許氏の発言時には会場にいなかったという。

 沈没事件をめぐって鳩山由紀夫首相は20日、「韓国を強く支持し、北朝鮮の行動は許し難いもので強く非難する」とのコメントを発表した。

 韓国が国連安全保障理事会に提起すれば、日本も支持する方針だ。

 全体大会は朝鮮総連の最高意思決定機関で3年に1度開催される。前回(平成19年)には国会議員の出席者はいなかったが、前々回(16年)には自民党から甘利明筆頭副幹事長(当時)が出席し、小泉純一郎総裁(首相)のあいさつ文を代読した。

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