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30府県がプラス予算=経済対策を積極計上-時事通信集計(時事通信)

 21日に知事選があった長崎を除く46都道府県の2010年度一般会計当初予算案が23日、出そろった。時事通信社の集計によると、知事選を控えて骨格予算を組んだ石川、京都を除く44都道府県の一般会計予算総額は、前年度当初比(前年度に骨格予算だった団体は肉付け補正後比)1.9%増の47兆3474億円。不況で税収が落ち込む中、多くの団体が臨時財政対策債(赤字地方債)の増発などで財源を賄い、経済対策関連経費を積極計上。30府県が前年度を上回るプラス予算となった。 

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「子どもたちを守るワクチンの普及を」(医療介護CBニュース)

 「有効性と安全性が確立しているワクチンは、すべての子どもたちに打ってあげたい」―。国立病院機構三重病院国際保健医療研究室長の中野貴司氏は2月23日、ワイス主催の小児用肺炎球菌ワクチン・プレべナーの発売記者発表で講演し、肺炎球菌ワクチン接種の普及の必要性を強調した。また、インフルエンザ菌b型(Hib)ワクチンとのセットでの接種が侵襲性肺炎球菌感染症(IPD)予防に有効であるとも指摘した。

 プレべナーは約90種ある肺炎球菌のうち、特に小児で細菌性髄膜炎などIPDにつながる7種を予防する。ワイスによると、2000年から定期接種の対象となった米国では、その前後で7種の肺炎球菌によるIPDの発症が98%減少したという。現在101の国と地域で発売され、45の国と地域で定期接種の対象に指定されているが、日本は98番目の発売国で、任意接種となる。

 中野氏によると、細菌性髄膜炎は髄膜や脳脊髄液に細菌が侵入し、感染することにより起こる病気で、▽特異的な初期症状が少ない▽1歳前後の乳児や低年齢児が多くかかる▽後遺症、死亡のリスクがある―といった特徴がある。

 細菌性髄膜炎の原因については、そのほとんどを肺炎球菌(31.1%)とHib(60.3%)で占めるが、肺炎球菌が原因の場合の方がより予後が悪いという。中野氏は、それぞれのワクチン接種によりほとんどをカバーできるとし、「両方セットでの接種が大事だ」と述べた。

 プレべナーの接種対象は、生後2か月から9歳までの小児。ワイスによると、国内臨床試験での副反応は他のワクチンと同様、赤みや腫れといった注射部位の症状や発熱など。既存の肺炎球菌ワクチンのニューモバックス(万有製薬)では、2歳未満の乳幼児では免疫機能が未発達で、十分な効果が期待できず、主に高齢者に対する接種が推奨されているという。


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 鳥取県内で起きた連続不審死で、鳥取地検は18日、鳥取市の自営業、円山秀樹さん(当時57歳)から購入した商品の代金の支払いを免れるため円山さんを殺害したとして、同市の元ホステス、上田美由紀容疑者(36)を強盗殺人罪で起訴した。県警捜査本部は、同県若桜町のトラック運転手、矢部和実さん(同47歳)に対する強盗殺人容疑でも捜査している。

 起訴状によると、上田被告は、電化製品12点の代金計約123万円の支払いを免れるため、昨年10月6日午前8時半~同9時半の間に鳥取市内で円山さんに睡眠薬等を服用させて意識もうろう状態にし、同10時20~50分の間に同市内の川でおぼれさせて窒息死させたとしている。地検は認否を明らかにしていないが、否認しているとみられる。

 地検の北佳子次席は「証拠をさまざまな角度から検証した結果、第三者との共謀はない」と話した。

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日本酒“良・縁”イタリア料理 リゾットに純米大吟醸(産経新聞)

 チーズたっぷりのリゾットに純米大吟醸-。実は、日本酒とイタリア料理は思いの外合う。お酒と料理の絶妙な組み合わせを「マリアージュ」というが、意外な“国際結婚”をきっかけに、日本酒が見直されつつある。(榊聡美)

                   ◇

 ◆チーズに熱燗

 今月13、14の両日、東京・代官山で、ユニークなイベントが行われた。

 来場者はイタリアンチーズをつまみに燗酒(かんざけ)を味わったり、野菜のオリーブ油漬けやアンチョビーと日本酒との食べ合わせを楽しんだり。レストランでは、ピエモンテ料理と日本酒の賞味会も開かれた。

 これは「日本酒と楽しむイタリアンの会」のイベント。仕掛け人は、プロのテーブルコーディネーターを養成する傍ら、日本酒スタイリストとしても活躍する手島麻記子さんだ。

 同会の発端は、イタリアのスローフード協会が主催する食の見本市に参加した約10年前にさかのぼる。

 「まだイタリアの主要都市以外では流通していなかった日本酒を紹介し、大好評を博しました。でも、『どんなイタリア料理に合うの?』と尋ねられ、答えられなかったんです」

 その後、全国の蔵元などと研究を重ね、そのマリアージュを日本の新しいスタイルとして国内外に広めたいと、同会を立ち上げた。

 ◆海外名シェフも絶賛

 日本食が世界的な注目を集め、それに伴って「SAKE」人気も高まっている。しかし、「異国の食文化にも合うことを日本人ほど知らない」と手島さんは指摘する。

 長野県諏訪市にある「真澄」の蔵元、宮坂醸造には今年、フランス・ミシュランの星を持つ名店のシェフがひっきりなしに見学に訪れている。中には酒造りまで体験していくシェフもいる。

 「特に、新鮮な魚と野菜を使ったシンプルな調理法の南仏の料理に、ワインは強すぎると言うんですね。日本酒は料理を引き立てるお酒だと、ほれ込んでいるシェフが多い」と宮坂直孝社長は話す。

 ◆懐にも優しい

 一方、山形県鶴岡市に店を構え、庄内産の食材を使った“庄内イタリアン”で、全国区の人気を誇る「アル・ケッチァーノ」のオーナーシェフ、奥田政行さんも日本酒とのマリアージュを追求する一人。

 「日本の魚は甘みがあるので、生の料理だったら日本酒の方が圧倒的に合う。それに、ワインに比べて懐にも優しいですしね」

 「日本人の魂」と、日本酒に対する熱い思いを語る奥田さんは、地元の蔵元と組んでイタリアンに合う日本酒も開発。来月には都内にある自身の店の姉妹店で、手島さんとコラボし、日本酒とイタリアンの賞味会を実施する予定だ。

 「料理はあえて完成させない。食べる人が日本酒を口にしたときに完成する」という哲学のもとに作られる料理は、多くの人の舌をうならせ、日本酒のイメージを変えてしまいそうだ。

 「全国のイタリア料理店のメニューに日本酒が並ぶようになり、国内における日本酒の国際化が進めば」と、手島さんは同会の発展に期待を寄せる。

 相手を選ばない懐の深さが知られ、日本酒の新時代到来となるか-。

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 自民党の舛添要一前厚生労働相は22日夜、同党が2010年度予算案の審議を欠席したことについて「基本的にはやっぱり審議の場で相手を追及することが必要だ。政治とカネについて、もっと前の(攻撃の)タイミングがあった。戦略の組み立てが戦を戦っている執行部とは思えない」と批判した。党本部で記者団に語った。 

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 直木賞選考委員を務める作家の五木寛之さんが、選考委員を辞任する意向を示していることが分かった。19日発売の日刊ゲンダイの連載エッセーで明らかにした。

 エッセーによると、22日発売の「オール読物」3月号(文芸春秋)に掲載される選評の中で、受賞作の一つ、佐々木譲さんの「廃墟(はいきょ)に乞う」について「大きな間違いをした」として、文芸春秋に辞任を申し出たという。同社は、選評で五木さんは「破顔した」という表現に触れたが、佐々木さんの作品中にはない勘違いだったと説明している。五木さんがミスに気づき連絡したが訂正は間に合わなかった。同社は「現在は強く慰留しているところです」と話している。

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 宮崎県高原町の狭野(さの)神社で18日、豊作を祈る苗代田祭(なわしろだまつり)「ベブ(牛)がハホ(女性)」があった。保存会の約20人が代かきから種まきまでを面白おかしく演じた。

 木彫りのベブにすきを引かせて田を整え、身重のハホが種モミを持って登場する場面がヤマ場。時事問題を織り込んだ方言による即興の掛け合いが見ものだ。

 今の旬は、やはり「政治とカネ」。小沢氏政治団体の土地購入費を揶揄(やゆ)して「4億円のベブよー」と牛を呼び込み、母親から多額の資金提供を受けた首相には「おいたちもこども手当がほしかあ」。【木元六男】

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小林千代美議員 北教組が1600万円違法献金の疑い(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の陣営幹部による選挙違反事件に絡み、小林氏側が北海道教職員組合(北教組)から約1600万円の違法な資金提供を受けていたとして、札幌地検特別刑事部は15日、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)の容疑で北教組本部(札幌市中央区)を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。

 同法は企業や労組などの団体から政治家個人への献金を禁止している。地検は会計責任者らの事情聴取も進め、資金の流れなどについて調べを進める。捜査関係者によると、北教組は教職員が支払う組合費の一部を裏金化してプールし、選挙資金として約1600万円を複数回に分けて支払っていたという。

 小林氏の06年以降の政治資金収支報告書には北教組関連の政治団体からの献金は記載されていない。前回衆院選の選挙運動費用収支報告書には民主党本部からの500万円や、選挙事務所や備品(29万4000円相当)の寄付が記されているが、ほかに資金提供を受けた記述はない。

 小林氏陣営では、選対委員長代行を務めた元連合北海道札幌地区連合会長、山本広和被告(60)が公選法違反(買収の約束、事前運動)の罪に問われ、今月12日に札幌地裁で懲役2年・執行猶予5年の有罪判決を言い渡された。【水戸健一、和田浩幸】

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 谷垣氏「まあ、この、国会で決めることだと。あるいはご本人が決めることだというんでは、総理がどういう、この問題にイニシアチブを発揮されようとしているのかはっきりしません。しかし、自分がお話になる用意もあると、こういうようにおっしゃいましたんで、以後これをどう実行されるか、われわれはよく、拝見したいと思います。それで1つ、それでは次の問題に移ります。民主党のですね、小林千代美(衆院)議員の陣営の労働組合幹部が運動員買収の容疑で懲役2年の判決。懲役2年。そして執行猶予3年。こういう判決が出ました。また、報道によりますと、日教組(日本教職員組合)の下部組織である北海道の教職員組合から、小林陣営に1600万円もの裏の選挙資金が渡っていたという報道もございます。今までもですね、平成15年度に宮城県における選挙買収とか、それから輿石(東)先生、そこにおられますが、輿石民主党幹事長(職務)代行の支援組織である山梨県教組の政治資金規正法違反など、労働組合の違反行為が繰り返されてきたということはわれわれはっきり記憶しているところでございます。これ、まずですね、末端の組合員に犠牲者を出さないために、民主党としてきちっと労働組合に指示を徹底させるお気持ちはございますか」

 首相「これは、今、この事件が起きて、捜査が進められているところでございますので、この捜査の進展を見守ってまいりたいと思っておりますが、私はやはり、こういう問題の根源はですね、こういった団体、あるいは企業からの献金、政党とか、あるいは本来ならば、個人には献金はすでにできない話になっております。それが、もし行われているとすれば大変大きな問題であることは間違いありません。したがいまして、民主党としては、やはりこの問題をこれから、未然にこのようなことが起きないようにしていくためには、企業団体献金を、政党も含めてすべて全面的に禁止をしなければならないと、そのように考えております。そのようなことをやはり、今こそ実現のときが、必要なときがきたのではないかと、むしろそのように思っておりまして、ぜひ、自民党の谷垣総裁にも企業団体献金の禁止に向けてご努力をお願い申しあげたい。そのことを申しあげておきます」

 谷垣氏「やや問題をすり替えておられるように思いますね。あの、私ここでね、あのー、1つ、総理に、あのー、提案をしたいと思うんですよ。労組のカネはこれ、非課税とされているわけですね。で、その資金は国民に明らかにされずに、今度の事件でも使われていたということでございます。そうしますとね、労組の政治資金について、収支報告書の制度等を設けて、そこの政治資金の透明性を図るべきだと私は考えますが、その点についてはいかがお考えでしょうか」

 首相「そういう議論は当然必要だと思いますので、大いに議論をして結論を生み出していくテーマではないかと、そのように思います」

 谷垣氏「今、総理から議論を進めるべきだという話がありました。ぜひともそういう方向で御党においても議論を進めていただきたいと思います。それからもう1つ、原資となっている組合費が給与天引きになっている点についてもご検討をいただきたいと存じますがいかがでしょうか」

 首相「そういうことは前から議論がある話だと思います。組合員の1人、1人が本来自分の意思で行うべき問題ではないかと、そのようには考えておりますが、それをどのようにしてまとめていくかと。全員の意思であるかどうかというものの確認というものが必要ではないかと、そのように考えております」

 谷垣氏「まあ、こういう景気や何か議論しなきゃならないときにですね、政治とカネのこういう問題がたくさん。そこでですね、私は、この最後に今、この政治とカネをめぐる問題、きょうはここで締めくくりますが、最後に1つ申しあげたいことがあるんです。要するにですね、しっかりした説明責任を果たそうという気持ちが今までおありのようには思えなかった。自民党としてはですね、やはり予算審議をしなきゃいけませんが、その採決の前提として、総理の問題について総理の勝場(啓二・元)秘書、それから六幸紹介の小野寺(重穂)社長、それから鳩山会館の川手正一郎氏、こういった関係者の証人喚問を求めたいと思います。それから小沢(一郎・民主党)幹事長問題についてもご本人が早急に証人喚問に応じていただきたい。このように申しあげて、とりあえず、次の問題に移ります」

 「それで予算審議でありますが、あの、予算でありますが、私はおおむね5つの問題点があると、このように思っております。まずですね、財政の中期展望、財政をどう維持していくかという責任を示していくのが見あたらないというのが1つです。それから2番目、恒久施策に対応する恒久財源が用意されてないではないかということが第2点であります。それから第3点は、デフレ宣言をされましたけど、それに対する具体策がない。こういうことであります。第4点は成長戦略ですね、これは予算編成後に作られた。予算にはこの成長戦略は反映されていない単なる作文である。こういうことであります。それから5番目。5番目は、これは暫定税率等を含めて、数々のマニフェスト(政権公約)違反がある。こういうことが問題だと思っております。これを順次議論してまいりたいと思いますが、まず第1にですね、総理にうかがいたいこと。この、きのうの税法の審議でも議論がありましたけども、総理は、まず徹底的に無駄を省くということを第1にすべきであって、そして消費税については4年間、これをやらない。こういうふうに今まで何度も言明をされておりました。今も基本的なお考えはそうであると。こういう理解でよろしいでしょうか」

 首相「政治とカネの話で、先ほど企業団体献金の禁止に対して谷垣総裁のお気持ちを尋ねたところでありますが、ご返答がなかったのは残念でございますが、ぜひ、前向きにご検討をいただきたいと、重ねてそのことを申しあげておきます。さて、この民主党に対して、いろいろとこの財政の話を含めて疑問があるという話がございました。恒久財源という話の中で、消費税という議論であろうかと思います。私がなぜ、最初、消費税というものの、議論もまだ早すぎるということを申しあげたかといえば、やはり先ほど谷垣総裁からもお話がございましたように、今までの政権では、あまりにも無駄遣いが多すぎたと。ここを徹底的にやはり無駄遣いをなくす、スリムな日本の予算というものを作り上げていかなければならないという発想でございました。それが中途半端な中で、この、いわゆる恒久財源、消費税の議論に入りこみますと、それが途中で、まあ増税が、こう、できればいいじゃないかという話になると、スリムな筋肉質な体系になかなかならない予算にとどまってしまう可能性がある。そこで私は、やはり消費税の議論というものは早すぎる。したがって、私が政権を担うべき4年間の間は消費税の増税はしないということを申しあげてきたつもりでございますし、そこのところを変えるつもりは毛頭ありません」

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<名古屋新年度予算案>6年ぶり1兆円超(毎日新聞)

 名古屋市は12日、総額1兆348億円の10年度一般会計当初予算案を発表した。1月に公表した財政局案にはなかった、がん検診の自己負担軽減(500円に統一)や予防接種の助成など市民サービス拡充を念頭に事業を追加した。財源は一層の人件費カットで捻出(ねんしゅつ)する方針だが、労働組合との交渉が続いているため、当初段階では財政調整基金の取り崩しで手当てする。【丸山進、岡崎大輔】

 ◇市債1233億円

 「税金を払っている人に政治が奉仕する庶民革命予算だ」

 初の当初予算編成を終えた河村たかし市長は記者団にそう話し、胸を張った。市民税減税や景気低迷により、市税収入が前年度比約230億円(4.6%)減る一方、歳出を約440億円(4.4%)増やして6年ぶりに1兆円台に乗せる積極予算とした。

 市税など自主財源と歳出のバランスよりも、減税など市長の施策実行を優先させた面もある。市税が減れば歳出を抑え、02年度から6年連続で予算規模を縮小させた松原武久前市長の堅実路線を転換した形だ。市債発行額は名古屋臨海高速鉄道の経営支援なども加わり、財政局案よりさらに146億円増え約1233億円となった。

 ◇「天守閣」復活

 財政局案になかった新規事業も計約22億円盛り込んだ。企業会計でも学生用の市営地下鉄・バスの定期券拡充や水道料金値下げなどを計上。庶民革命を掲げる市長の肝いりで、前市長時代に約88億円まで積んだ財政調整基金を一気に約36億円取り崩して対応する。

 このほか、副市長らに説得され、いったん見送った名古屋城天守閣の木造復元に向けた調査や、市民税減税とセットで名古屋移住をPRする「住んでちょう! ナゴヤ大作戦」など市長こだわりの事業も追加計上した。

 一方、市民の声を予算に反映させるとして財政局案公表後に開いた市民公聴会の意見は「成年後見支援センターの運営」のみを採用。市長が「予算化しない」と明言した住民基本台帳ネットワークの関連費用は約1億2400万円を計上し、初志を貫けなかった。

 市議会との関係では、議会側が廃止を決めた費用弁償費(交通費など)約9000万円の計上を見送り、2回にわたり否決された政務秘書(特別職)設置費約1000万円を予算化、議会への挑戦姿勢を示した。

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防衛コンサル公判 最終弁論無罪主張(産経新聞)

 平成15~18年に防衛商社などから受け取ったコンサルタント料約3億1400万円の個人所得を隠し約1億円を脱税したとして所得税法違反(脱税)などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事、秋山直紀被告(60)の公判が10日、東京地裁(朝山芳史裁判長)で開かれた。弁護側は最終弁論で脱税について改めて無罪を主張、結審した。判決は3月29日。

 検察側は懲役3年、罰金3千万円を求刑している。

 弁護側は「送金された法人には実体があった。収入も法人に帰属する」などと脱税について無罪を主張。マンション建設代金の支払いを請求された民事訴訟をめぐる有印私文書偽造・同行使などの罪については起訴内容を認め、執行猶予付きの寛大な判決を求めた。

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ホテル宿泊客の男性、浴槽で死亡 東京(産経新聞)

 14日午前11時15分ごろ、東京都西東京市谷戸町のホテルから「浴室で男性が死んでいる」と119番通報があった。警視庁田無署によると、客室の湯が張られた浴槽内で50~60代の男性が死亡していた。目立った外傷はないが、部屋は無施錠だった。同署が死因や身元を調べるとともに、事故と事件の両面で捜査している。

 同署の調べでは、男性は浴槽内でうつぶせの状態で見つかった。争った形跡はなく、財布が荒らされた様子もなかった。鍵は室内にあったという。

 同署によると、男性は同日午前0時過ぎにチェックインした。女性が一緒だったとみられ、同署が詳しく調べている。

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里見倉敷藤花3連勝で女子高生名人!…将棋女流名人位戦第3局(スポーツ報知)

 ◆将棋 報知新聞社主催ユニバーサル杯第36期女流名人位戦5番勝負第3局(10日、東京将棋会館) 女流棋界に17歳のニューヒロインが誕生した。女流名人位戦5番勝負第3局が10日、東京・千駄ケ谷の将棋会館で行われた。挑戦者の里見香奈倉敷藤花が、清水市代女流名人(女流王位、女流王将、41)を131手で撃破。3連勝で女流名人位を獲得し、17歳11か月で新女流名人になった。10代での女流名人位初獲得は、87年度の清水以来、22年ぶり。

 勝利した里見は、ほおを赤く染めて笑顔を見せた。「女流名人はプロになってからの目標だったし、あこがれの清水さんから結果を出せたので、とてもうれしいです」。131手の熱戦。先手で得意の中飛車から展開していくものの、ベテラン清水を前に、指し手が難しい展開に。121手目▲6三竜~3五角で、自玉に詰みがないことでようやく勝利を確信した。

 17歳の女子高生女流名人の誕生をとらえようと、集まった報道陣は約80人、テレビカメラ8台。熱気むんむん、異例の雰囲気での対局だった。日本将棋連盟の米長邦雄会長は「女流棋士界の石川遼が、生まれましたね」とニューヒロインの誕生に期待。森鶏二9段は「不利になってもこたえてなく、ところどころで勝負手を出すところが強み。もっともっと強くなってほしい」と話した。

 第1局は持ち時間を47分残して快勝。後手番の2局目も中盤でリードし、そのまま冷静に勝ちきった。この日もプレッシャーを感じさせない指し回しで清水を振り切り、倉敷藤花と2冠を達成。10代での2冠は、1983年2月に女流名人位を獲得した林葉直子女流王将以来、27年ぶり2人目の快挙だ。

 「棋力向上と立ち居振る舞いが女流名人にふさわしくなるように、努力していきたい」と早くも若きリーダーとしての役割を口にした。それでも、当面は「ちょっと友達と遊びたい」と女子高生らしい本音もちらり。高校卒業後は、地元の島根・出雲市に残ってプロ棋士として精進していく予定だが、学園生活は残り1か月足らず。目標だったタイトルを獲得して、友達と残りわずかな高校生活を満喫する心づもりでいる。



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 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反で起訴された同党衆院議員の石川知裕被告(36)=北海道11区=が保釈直後に議員辞職しない意向を地元支援者に伝えていたことがわかった。

 民主党道第11区総支部代表代行の池本柳次道議によると、石川議員は保釈された5日夕に今後の進退について、池本道議に電話で「議員として頑張っていきたい」と伝えたという。

 池本道議は「裁判で事実がどう確定するか分からない段階。地元の党支部としても辞職や離党はさせない考えだ」と話している。【田中裕之】

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神戸発デザイン世界発信 研究拠点を創設 全国からクリエーター終結(産経新聞)

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「デザイン都市」に選ばれた神戸市が、わが国のデザイン研究の拠点施設を市内ベイエリアに創設する。全国から集まった異分野のクリエーターたちが施設内に研究室を構え、交流、刺激し合うことで最先端のデザインを「神戸発」で世界に発信するハブ機能を担う。地元経済界も全面支援。市はデザインを武器に、中国や韓国など東アジア諸国も視野に入れた都市間競争を勝ち抜きたいとしている。

 施設は「デザイン・クリエイティブセンターKOBE」(仮称)。昭和初期に建てられた旧神戸生糸検査所(神戸市中央区)を改修し、設置する。歴史的建造物が集中する旧居留地に近く、貿易で栄えた神戸港の黄金期を象徴する建物だ。

 今年度末にセンター運用の基本計画をまとめ、平成22年度設計、23年度着工、24年度から運用を開始する。

 陣頭指揮をとるのは神戸芸術工科大の齋木崇人学長。市部局にまたがるデザイン関連の施策全体を監修する「統括監」として1月1日に就任した。矢田立郎・神戸市長は「縦割り組織に『くし』を刺してもらいたい」と期待する。

 齋木学長の構想では、延べ1万6千平方メートル超の建物に多数のデザイン研究室が入居。そこに工業デザイン、建築デザイン、服飾デザインなど、分野を問わず全国からさまざまなクリエーターが集い、独自性にあふれたデザインを発信する。

 「施設にモノ、情報、人材を集め、付加価値を与えて送り出す。センターは資金と空間を提供し、チャレンジしてもらう」。齋木学長は「オールジャパンでグローバルに発想できる人をブレーンとして招く」と意欲をみせる。

 地元経済界では、神戸商工会議所副会頭で総菜販売大手「ロック・フィールド」の社長、岩田弘三氏と、神戸経済同友会顧問で通販大手「フェリシモ」の社長、矢崎和彦氏がアドバイザーとして構想に参画。センター設置に先行し、同会議所と市が共催する「デザイン・ルネッサンス神戸」が、神戸市がデザイン都市に選定された平成20年にスタートした。

 シャープの液晶テレビ「アクオス」のデザインで知られる工業デザイナー、喜多俊之氏に学ぶデザイン塾。中小企業のトップ同席が条件で、生活雑貨や食品などで商品化に結びつけている。今年度も2期生6社が間もなく卒業する予定だ。

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 工事現場などから建設重機の油圧ショベルを盗んだとして、新潟、富山、長野、静岡4県警の合同捜査班は3日までに、窃盗容疑で、ガーナ国籍の自動車買取販売業ダパー・アイザック・ニュートン容疑者(39)=長野県塩尻市大門四番町=、土木業窪田泰紀容疑者(35)=長野市川中島町今里=ら5人を逮捕した。被害は少なくとも4県で数十台に上るとみられるという。
 合同捜査班によると、ニュートン容疑者は「悪いことはしていない」と否認、ほかの4人は容疑を認めているという。5人は仕事を通じての知人で、販売目的で重機の盗みを繰り返し、輸出していたとみて調べている。 

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<オリックス・小瀬選手>自殺か キャンプ先で転落死(毎日新聞)

 プロ野球のオリックスの小瀬浩之外野手(24)が5日昼前、春季キャンプで選手宿舎とする沖縄・宮古島市のホテルで、転落死しているのが見つかった。沖縄県警宮古島署は「今のところ、事件性はない」としており、自殺の可能性が高いとみている。会見した村山良雄球団本部長は自殺の可能性について「我々から現在申し上げることはない」と話した。

 小瀬選手は大阪府大東市出身。香川・尽誠学園高、近畿大を経て、07年秋の大学生・社会人ドラフト3巡目でオリックスに入団した。俊足巧打の左打者として1年目から1軍に定着し、昨季は78試合に出場して規定打席不足ながらも打率3割3厘をマーク。今季はレギュラー確保が期待されていた。小瀬選手は昨年12月に結婚式を挙げたばかりだった。

 オリックスは同日夜、急きょ駆けつけた村山球団本部長や長村裕之編成部長らが会見。前日まで変わった様子があったかを聞かれ、村山球団本部長は「球団内部で聞く限り、前日も大変元気で、そういう感じはなかったようだ」と話し、「若くて有望視していた選手だけに残念な限り」と声を落とした。【和田崇】

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<大雪>車100台以上立ち往生 76人が避難 新潟市で(毎日新聞)

 新潟市で6日、吹雪による視界不良のため通行止めになった国道116号(新潟西バイパス)から周辺の広域農道へ迂回(うかい)した車が雪にはまるなどして次々に立ち往生した。同市によると、午後8時現在、数カ所で計100台以上が動けなくなっているという。同市は周辺の体育施設など7カ所に避難所を設置。午後6時半現在、3カ所に計76人が避難した。このうち58歳の避難者が呼吸困難を訴え、救急搬送された。

 新潟市によると、国道116号は同市西区の曽和インターチェンジ-明田交差点間の約4.5キロで、午前5時から午後2時40分まで10時間近く通行止めになっていた。

 吹雪は夜になって弱まってきているという。【畠山哲郎】

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 山澤由江さん50歳(寄席三味線奏者=やまさわ・よしえ) 7日死去。葬儀は8日午前9時半、大阪市淀川区西中島2の11の26の北大阪祭典。喪主は夫で落語家の笑福亭仁勇(しょうふくてい・にゆう<本名・山澤健二=やまさわ・けんじ>)さん。

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 政府は2月5日の自殺総合対策会議で、医療関係者への研修や自殺未遂者への支援の強化などを盛り込んだ「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を決めた。今後、関係省庁がプランに沿って施策を進める。

 同プランの策定は、年間自殺者数が12年連続で3万人を超えるなど「自殺をめぐる厳しい情勢」を踏まえ、政府全体で自殺対策の強化を図ることが目的だ。

 具体的には、医療関係者への研修などを盛り込んだ。精神科を専門としないかかりつけ医に対し、うつ病や小児の精神疾患への対応力を向上させるための研修を行うほか、精神科医療関係者を対象に、自傷や自殺企図を繰り返す患者や遺族への理解と対応に関する研修会を実施。また、自殺の危険性が高い人に対する向精神薬の長期処方などについて、医療従事者への注意喚起に取り組む。

 一方、自殺未遂者に対する支援も強化。自殺未遂者が救急搬送された際に、再び自殺を図ることを防ぐため、救急医と精神科医の連携強化を図る。精神科救急医療の従事者に対しても、自殺未遂者のケア研修などを実施する。


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新株予約巡り「時事評論家」増田氏事務所など捜索(読売新聞)

 「時事評論家」の肩書で著書が多数ある増田俊男氏(71)が実質的に経営する投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が、カナダの未上場ハイテク企業の新株予約権を無登録で販売したとして、警視庁は3日、金融商品取引法違反(無登録)の疑いで、増田氏の事務所などを一斉捜索した。

 増田氏は、このハイテク企業を「第2のマイクロソフトになる」と宣伝し、投資家約1000人から約50億円集めたとみられる。

 捜査関係者によると、サンラ・ワールドは2007年10月頃、カナダのハイテク企業「アリウス3D」について、無登録で「近く上場する。株価は40~50倍にも跳ね上がる」などとうたい、茨城県内の男性ら3人に計約500万円で新株予約権を販売した疑い。

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<教員採用>秋田で落ちても東京で合格 都県が連携(毎日新聞)

 東京都教委は、教員採用に関する連携協定を秋田県教委と結ぶことを決めた。県教委が東京を第2志望とする受験生の1次選考データを都教委に提供し、都教委がこれを基に1次選考の合否を判定する。秋田の選考過程で不合格になっても東京で合格となる可能性がある仕組みで、東京にとっては、過疎化などによる採用減で狭き門となっている秋田から優秀な人材を獲得するのが狙い。10年度に行う初の選考で5人程度の採用を見込む。

 東京都の教員採用は10~15年前には10倍を超える高倍率だったが、団塊世代の退職などで年々採用数が増え、08年度は3.5倍の低倍率となった。今後10年は大量採用が続く見通しだ。一方、秋田県は採用を減らしており、09年度と10年度の合格者はともに15人で、倍率はそれぞれ14.8倍、10倍と狭き門だった。都教委は全国の17県教委に連携を打診し、秋田が応じた。

 秋田からのデータで東京の1次選考を通過した受験者は、東京で2次以降を受験する。ただし、秋田の最終選考に合格した受験者は除外する。また秋田では約5年後から退職者の増加に伴い採用数が増える見込みで、東京で5年程度勤務した教員が秋田に戻る仕組みもつくる。

 都教委は教員確保のため、都外での受験会場開設や学校見学バスツアーなどの取り組みを進めている。17県のうち九州と四国の2県教委とも10年度選考での連携に向け、準備を進めている。【市川明代】

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「兵庫・西宮野菜」生産スタート 有機野菜で勝負、青果店などタッグ、宅配好評(産経新聞)

 兵庫県西宮市の住宅地で、有機農法にこだわったブランド野菜作りがスタートし、宅配を受ける会員に評判を呼んでいる。市内の青果店など3社がタッグを組み、地元の乗馬クラブも協力、馬糞(ばふん)を用いた堆肥(たいひ)を使った健康志向の作物を、毎朝新鮮な牛乳とともに家庭に配達。3社は、農業とは縁遠いイメージの地で、「西宮野菜」のブランド定着を目指している。

 発起人は、JR西宮駅近くにある西宮東地方卸売市場で青果店やカフェを営む「アローツリー」代表の八木清貴さん(33)。平成17年に創業後、市場から野菜を仕入れるだけでなく、自分たちで栽培、販売できないかと考え、西宮市内の牛乳配達会社や大阪市天王寺区の農業資材販売会社の経営者と手を結び、実現へ動き出した。

 昨年9月、西宮市中部の鷲林寺(じゅうりんじ)地区の畑約千平方メートルを借り上げ、タマネギ、ニンジン、大根、白菜、ホウレンソウ、水菜、イタリアンパセリの7種の栽培を開始。農薬や化学肥料は一切使わず、カニの甲羅などからとれ、植物の免疫力を高める効果がある成分「キトサン」を散布。近所の「西宮甲山乗馬クラブ」の協力も得て、馬糞を混ぜた堆肥を使い、完全無農薬にこだわっている。

 12月以降、まずホウレンソウの出荷がスタート。毎朝10台のトラックが西宮、尼崎、川西、宝塚、神戸、篠山の6市をめぐり、牛乳とともに登録会員に届けている。現在の会員数は十数人だが、市場を通さず低価格に抑えられることもあって好評で、増加傾向。春には約200キロの野菜が収穫できる見通しだ。

 兵庫県農産園芸課によると、兵庫のブランド野菜は淡路島のタマネギやレタス、丹波グリなどが有名だが、阪神間にはほとんどないのが実情。「農協が推進するブランド野菜作りは県内でも盛んだが、住宅地で、独自にブランド野菜を作るという取り組みは初めてではないか」という。

 八木さんは「野菜に付加価値を付け、アイデア次第で農業はもっとおもしろくなる。いつか『あの西宮野菜』と言われるよう、全国に広めていきたい」と意気込んでいる。

 阪神地区で会員を募集中。問い合わせは、配達担当のデミックコールセンター(フリーダイヤル0120・366・039)へ。

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 第一三共は2月1日、抗インフルエンザウイルス薬「CS-8958」の製造販売承認申請を厚生労働省に行ったと発表した。承認されれば、日本企業が創製した初のインフルエンザ治療薬となる。長時間作用型で、臨床試験の成績から1回の吸入投与で治療効果が得られることが確認されているという。

 インフルエンザ治療薬は、国内では既に中外製薬のタミフル、グラクソ・スミスクラインのリレンザ、塩野義製薬のラピアクタが販売されている。「CS-8958」は既存薬と同じノイラミニダーゼ阻害剤。リレンザと同様、インフルエンザウイルスの感染部位である気道に直接作用する吸入治療剤だが、リレンザと同じ吸入投与だが、リレンザが1日2回5日間の投与なのに対し、薬剤が長くとどまるため、1回の投与で効果が得られるとしている。タミフルは1日2回5日間の経口投与、ラピアクタは点滴静注での1回投与。
 「CS-8958」は新型インフルエンザ(H1N1)や強毒型鳥インフルエンザ(H5N1)についても、非臨床レベルでの効果を確認しているという。

 さらに、同薬は「治療適応」のほかに、国内での「予防適応」の取得も目指し、昨年11月からフェーズ3試験を開始している。


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薬事審不承認でも解約できず=新型インフルの輸入ワクチン-厚労省(時事通信)

 新型インフルエンザの輸入ワクチンは、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会で販売が承認されなかった場合でも解約できる規定がなかったことが30日、分かった。審議会は今月に承認を了承したが、緊急輸入の必要性が問題となり認められなければ、販売できないワクチンを国が購入する事態となりかねなかった。
 輸入ワクチンは副作用の評価を理由に契約解除ができないことも分かっており、同省関係者は「契約時はワクチンの確保を急いでいた上、海外企業との交渉経験がなく、不利な内容になった」と証言している。 

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◇「店を継ぐ」「漁師になる」… 72人が抱負披露

 【宮城】塩釜市の市立杉の入小で26日、10歳を記念する「2分の1成人式」が行われた。これまでの成長を振り返り、20歳への目標を立てようという同校の恒例行事で、4年生72人が元気に「2分の1成人」の抱負を披露した。

 体育館で行われた式には保護者らも出席。児童が事前に書いた「感謝の手紙」をうれしそうに受け取った。高橋裕司校長が、児童の写真を刷り込んだ「2分の1成人証書」を手渡し、「目標に向けて努力する人になってほしい」と激励。保護者代表の同市藤倉、伊藤幸子さん(38)は「たくさんの初めてを積み重ね、ここまで成長してくれた。次の成人に向け素晴らしい10年になりますように」との言葉を贈った。

 児童は一人一人立ち上がって決意表明。スポーツ選手、芸能人、学者など目指す将来像を披露したり、「おじいちゃんの店を継ぐ」「漁師になる」「頭のいい大人になりたい」などそれぞれの夢を語っていた。【渡辺豊】

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