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玄葉光一郎政調会長会見詳報(4)(産経新聞)

■「(政策を扱う党の組織は)できるだけシンプルにしたい」

--なぜ、新しい政調会では族議員を防げるのか

 「あのですね、一言で言うと、族議員と専門議員は違うのではないかということだと思います。つまり、族議員の定義をどういうふうに定義するかにもよるのですけれども、いわゆる、その、癒着を伴うものを族議員とすればですね、癒着を伴わない専門議員をつくっていくということが大切なんだろうと思うんですね」

 「ですから、幹事長室に一本化された要望、あるいは陳情システムを、ま、今後、政策調査会で一手に引き受けるのがいいのかといえば、それもまた考えなきゃいけないと。なぜかというと、族議員を生み出しやすいから。

 ですから、そういうことをも含めてですね、最終的にはですね、仕組みを検討していくということになりますし、先ほど、冒頭、申し上げることを忘れましたけれども、最終のですね、この一元化と、この闊達な議論、与党の政策関与の最終の、なんて言うんですか、最終の境目っていうのは何かっていうと、厳格な事前承認制をとるかどうかなんですね。各部門会議か政策会議か部会か何か分かりませんけれども。そこで絶対に、その、承認しなければ絶対、政策にならない、意思ににならない、これじゃダメなんですね。

 「そうしちゃったら、もう一元化じゃなくなります。ですから今、一部申し上げましたけれども、その一元化という前提で闊達な議論の場が全員参加でできるような政策調査会をどう作るかということについては、ま、これからですね、あまりここですべて今日中に結論を申し上げるのはよくないと思いますので、多くのみなさんと相談をしながら、また、専門家ともしっかり議論をしながら、最終的な案を出したいというふうに思っております」

 --民主党にある各省政策会議、議員政策研究会や質問研究会は基本的に廃止する方向か

 「うん、あの、よく民主党の現状をご存じだな、と思いますけれども、確かにですね、どういうことが起きてきたかというと、今まで一元化ということで、副大臣が主催の政策会議というものが行われたんですね。で、事実上、説明に終わると。それで(党側に)すごく不満がたまっていったもんだから、今度は国対の下に質問研究会という一種、勉強会を置いたと。非常に仕組みが複雑になっているというのが現状です」

 「ですから、そのことをですね、どういうふうにするかも含めて、ちょっと今、断定はできませんので、できる限り分かりやすくシンプルにできるようにしたいな、という思いを持っているということだけ申し上げたいと思います」

 --政調の各部門会議の責任者は新しく任命するの

 「そこを含めて、あの、検討させてください。いろんなパターンがあり得るというふうに思います」

 --マニフェストの作成が遅れているが、いつまでに政権公約会議を開くか。政調会長としてどのように関与するか 

 「まさに今、(政調会長に)なったばかりなのでですね、多分、現状は政権公約会議っていうのは存在しなくなっているんだと思うんですよ。ですから、その仕組みも含めて、今日も実は内々、あの、企画委員会の中心メンバーが作業をしているのは事実です。えー、内容はそもそもはかなり詰まっているんですけれども、ただ、菅新代表の意向っていうのがあるもんですから、そういう意味で、作業がまだまだ必要になると。一方で、選挙の期日は迫っていると。ただ、選挙の期日がいつになるかはまだ定かではないということもありますので、そのことも踏まえて、期日も決めたいということです」

 --次の総選挙までの間は消費税を上げないで十分なのか。総選挙の前倒しも含めて検討するのか

「これ、あの、総選挙を決めるのは総理なので、私が申し上げる立場にありません」

 「で、先ほどおっしゃったように、3年かといえば、3年とは限らない。あくまで次の総選挙までは上げないというのは、これはまさに第1の約束だったと思うんですね。ですから、それまではですね、とにかく名目経済成長率を上げることと、それと、ギリギリまでの歳出削減というものをしっかりやり遂げるということに尽きるのではないかと思います。

 同時に、次の総選挙後に税制の抜本改革を行うということは、次の総選挙までに制度設計をするということが実は大事なのではないかというふうに思っていまして、そのこともですね、タブー視せずに、やはり議論すべきではないかと思います」

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哨戒艦沈没事件は「捏造」 朝鮮総連(産経新聞)

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の実質ナンバーワンである許宗萬(ホ・ジョンマン)責任副議長が、韓国海軍哨戒艦の沈没事件で米韓合同調査団が「北朝鮮による魚雷攻撃が原因」と発表したことについて、「事件と調査結果は米国の承認と庇護(ひご)による捏造(ねつぞう)劇だ」と批判していたことが25日、分かった。北朝鮮の主張と一致しており、総連が北朝鮮と一体であることを裏付けたといえる。

 許氏は23日に都内で開いた第22回全体大会で再任された後、あいさつで哨戒艦沈没に言及した。

 韓国で6月2日に統一地方選を控えていることにからめて許氏は「選挙の惨敗を何としても避けようとした政治的捏造劇だ」と李明博政権を非難。「危機のたびに事件を捏造し、北の仕業という世論を起こそうと歴代南朝鮮の傀儡(かいらい)が使ってきた愚かな常套(じょうとう)手段だ」と語った。

 22、23両日に開かれた全体大会には、来賓として与党では民主の石井一選対委員長、社民の又市征治副党首、国民新の自見庄三郎幹事長の3人が出席。野党も自民の馳浩、公明の高木美智代、共産の笠井亮の各衆院議員が出席していた。6人は許氏の発言時には会場にいなかったという。

 沈没事件をめぐって鳩山由紀夫首相は20日、「韓国を強く支持し、北朝鮮の行動は許し難いもので強く非難する」とのコメントを発表した。

 韓国が国連安全保障理事会に提起すれば、日本も支持する方針だ。

 全体大会は朝鮮総連の最高意思決定機関で3年に1度開催される。前回(平成19年)には国会議員の出席者はいなかったが、前々回(16年)には自民党から甘利明筆頭副幹事長(当時)が出席し、小泉純一郎総裁(首相)のあいさつ文を代読した。

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首相沖縄再訪「辺野古」明言 “公約”と矛盾 偽りの5月決着(産経新聞)

 ■地元負担軽減策も不透明

 鳩山由紀夫首相が23日に表明した米軍普天間飛行場の移設先は、現行案とほぼ同じ辺野古だった。「最低でも県外」と“公約”した自身の言葉と明らかに矛盾する。また、自民党政権とあまり変わらない結論に戻ったことは、鳩山政権が発足以来8カ月あまりも沖縄県民の心をもてあそんできたのに等しい。首相はこれをもって「5月末決着」が成し遂げられたのだとしたいようだが、当初目指した、日米両国と県民と与党のいずれもが納得する真の決着とはほど遠く、“偽りの決着”とも言えそうだ。

 ◆「抑止力」を連発

 23日午前10時半、県庁の知事応接に現れた首相は薄緑色の「かりゆし」を着込んでいた。同行の官房副長官や秘書官もかりゆし姿。少しでも沖縄県民との距離を縮めたいとの思いがにじんでいた。

 「昨今の朝鮮半島の情勢からも分かるが、東アジアの安全保障環境に不確実性がかなり残っている。海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を、現時点で低下させてはならない」

 首相は県庁での仲井真弘多知事との会談で、北朝鮮による韓国の哨戒艦沈没事件で緊迫している朝鮮半島情勢を例示しながら、米海兵隊の「抑止力」に関する説明を繰り返した。

 前回4日の訪問で、「学べば学ぶほど(海兵隊が)抑止力を維持していることが分かった」と発言したばかり。北朝鮮の暴走を県内移設の“追い風”に利用し、学習したばかりの抑止力を多用した格好だ。

 そして、もう一つ首相が強調したのが「沖縄の負担軽減策」だった。

 首相は、仲井真知事の要望に対し、(1)環境特別協定の締結(2)鹿児島県・徳之島など全国に一部訓練を移転(3)嘉手納基地以南の米軍施設の早期返還(4)沖縄本島東の訓練区域の一部返還-などの取り組みを説明し、協力をあおいだ。県内移設と負担軽減を「パッケージ」で扱うことで、沖縄県民の軟化を促す狙いだ。

 しかし、22日の日米大筋合意では、負担軽減策の細部や時期は詰め切れていない。具体的な移設場所や工法の問題も先送りされたままだ。北沢俊美防衛相は24日から訪米し、ゲーツ米国防長官との会談で最終調整するが、米側は環境特別協定締結などには消極的だ。

 ◆ハードル何度も下げ

 全国への訓練移転にも、「今ごろになって何言っているのか。(首相は)頭の構造がどうなっているのか」(埼玉県の上田清司知事)との反発があり、都道府県側の同意が得られる見通しはない。

 首相はこれまで「5月末までに地元と米国、連立与党が合意する政府案で決着させる」と公言してきた。ただ、それが困難になるにつれ、決着の定義について、「政府としての考え方を決めること」「『この方向で行こう』とまとまることだ」などと言い換えてハードルを低くしてきた。

 首相の無責任な「公約」が沖縄で県外移設への期待を高め、その沖縄は今、反発している。自民党政権に代わって登場した民主党・鳩山政権によって、事態はただ混迷を深めただけで、真の決着はかえって遠くなった。(大谷次郎、杉本康士)

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「生産者の無念、尋常でない」口蹄疫で東国原知事(読売新聞)

 平野官房長官は16日、宮崎県庁を訪れ、口蹄疫対策を巡り、東国原英夫知事と会談した。

 農家の経済的損失の全額補償など国の支援を要望した知事に対し、平野長官は「危機管理という考え方で対応しなくてはいけない。農家の生活安定についてもしっかりと受け止めて対応したい」と述べた。

 知事は会談で、殺処分対象の家畜が8万頭を超えたことや、種牛を一括で管理している県家畜改良事業団にも感染が拡大したことなどを説明。「生産者の無念さ残念さは尋常ではない。現場は非常に疲弊しており、防疫対策の作業員の増員が必要だ」と話した。

 この日はまた、社民党党首の福島消費者相も宮崎県庁で知事と会談。知事は風評被害防止などを求める要望書を手渡した。福島氏は「激甚災害以上の救済がされるよう内閣の下で頑張ってやっていきたい」と答えた。終了後、記者団の取材に、福島氏は「『内閣として(畜産農家の)生活支援はしっかりやっていく』と知事には申し上げた」と話した。

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<死体遺棄>ビニール袋に女性遺体…淀川岸 大阪・高槻(毎日新聞)

 29日午後5時45分ごろ、大阪府高槻市東上牧3の淀川右岸堤防の斜面で、ビニール袋に入った遺体を通行人が見つけた。10~40代の女性で、身元など詳しいことは分かっていない。大阪府警は、死体遺棄事件として捜査本部を設置する。遺体は首を絞められたような跡があることから、殺人容疑も視野に捜査する。

 現場は阪急京都線上牧駅の南東約500メートルで、住宅街のそば。白っぽいビニール袋から、スニーカーを履いた足が透けて見えていたという。遺体は衣服を身に着け、切断はされていない。ビニール袋を数枚つなぎ合わせた大きな袋に、ひざを折って、腰を曲げた状態の遺体が入っていた。ビニール袋は草むらの上に置かれていたという。

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